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2008年7月25日 (金)

「ふるさと納税制度」

本日の日経の一面「日本人とおカネ」「ふるさと納税制度」について書かれていました。

『個人の所得税の一定割合を個人が育ったふるさとに納税するという新税制度』

名産品の牛肉やメロンなどのプレゼントを宣伝して寄付を集めようとする自治体もある。しかし大阪府は橋本徹知事のサイン入りの礼状が届くということです。とても好感が持てます。

考え方としては、『所得税を納めるようになった個人を育てたのは、個人のふるさとである。』
『ふるさとなくして個人の現在の姿は無い。人間形成、技能修得の大切な時期を過ごしたふるさとに、恩返しの意味で所得税の一定割合を納税することは、理にかなったことであり、日本人の精神構造にも合致すると思われる。個人に対する人材育成のコストがかかっているのだから。』ということ。

仕事が集中する大都市に人口が集中し、産業や税金が集中するのは避けられない。「地域主権」を唱えていて地域に産業を誘致したり、ふるさとUターンを推奨したり、地道な活動を展開してはいるが、新しい税政で「地域主権」を実現する必要があるのかもしれないと思う。

税金は「取られるもの」から意思を持って「収めるもの」へ「納税先」を選ぶ動きが始まっているのですね。

ちなみに、松井やイチローが今日あるのもそれぞれのふるさとの大地や風土があったから。イチローは恩返し納税のためふるさとに住民票を置いたままとのこと。オリックス時代の2000年には5000万円を超える額を納税したそうです。

都道府県の人口による規模の格差も平等に近付くかもしれない。財政破綻する自治体を救うことができるかもしれない。このような土台が出来れば、競争も生まれてサービスも向上するかもしれないですね。

今の様に、いくら税金を払ってもご苦労様!良く頑張りましたね」
の一言もないところで納税するより、喜んでくれる故郷やご縁があった自治体に納めたいと思う人がたくさん出てくるのではないかしら。

ただやはり最終的には、地域活性化のためにその税金をどのように使っていくかが大切になってくると思います。

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