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2011年2月 1日 (火)

これまで一部の富裕層しか関係しなかった相続税が・・・

今年も早12分の一が過ぎました。clover

さて、平成23年度の税制改正大綱が発表され、国会で審議され(ねじれ国会ということもありすんなりいくかどうか不透明ですが)、4月1日から施行されます。

半世紀ぶりとなる相続税の大幅な増税。これまで一部の富裕層しか関係しなかった相続税の大幅増税は、「今まで相続税を納めるなんて夢にも思っていなかった層」を課税対象者に拡大するとの予測されそうです。

相続税がかかるのは、現在はなくなった方100人のうち4人ですが、これが6人にまで増えるといわれています。つまり相続税がかかる人が1.5倍になるわけです。

都市部に持ち家があり、預貯金が多少あると相続税がかかってくる可能性が高くなります。

大きな改正点をあげてみますと・・・

1 基礎控除
  5000万円 ⇒ 3000万円

2 法定相続人の一人当たり控除額
  1000万円 ⇒ 600万円

3 最高税率
  50% ⇒ 55%

4 死亡保険金の非課税枠
  500万円×法定相続人 ⇒ 500万円×法定相続人のうちの
               生計を一にするもの、未成年者、障害者のみ

今まで、財産といえば持ち家程度で相続税なんか関係ない、とタカをくくって
いた人たちも、持ち家の評価額によってはすぐに相続税納税対象者になってし
まうことが考えられます。

週刊ダイヤモンド1月22日号の「相続は大変だ」特集に、スタディケースがあり
ましたので、引用してみます。

遺産1億1千万円(保険金3000万円、その他財産8000万円)
法定相続人4人(配偶者、子3人)の相続税は、従来だと非課税であったものが、
改正後は525万円の相続税総額になるとの試算です。子どもの数が少なくなるともっと多額になりますね。

今まで納税する対象になっていない一般の庶民であっても、例えば都心に戸建て住宅を保有しているといった方々が、税負担を余儀なくされる可能性があります。

まずは、わが家の場合には相続税がかかるのかどうか、かかるとしたらイクラくらいの税金になるか」を把握しておくことが大切ですね。

他には、贈与税の取扱いが、緩やかにります。
相続時精算課税制度を活用する場合、従来65歳以上の親から20歳以上の子へし
か認められなかったものが、60歳以上の親から20歳以上の子および孫にも贈与
できるようになりました。

今回の相続税の増税は、基礎控除(5000万円→3000万円)の削減、生命保険の非課税枠(500万円/1人)の削減などにより、今まででしたら相続税を払わなくてもよかった人たちが納税対象者になる点が大きな改正点です。

相続対策が一般的に必要になってきますので私たちFPがますます必要になってくるのではないでしょうか。

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